庄内町議会 2021-12-15 12月15日－05号
ただし、防衛省なりに聞いておりますし、さらに戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画を作って、これに基づいて国では行うことになっています。
ただし、防衛省なりに聞いておりますし、さらに戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画を作って、これに基づいて国では行うことになっています。
栃木県の日光市の国有林で、防衛省の協力を得て、ヘリコプターで経口ワクチンを空中散布するということでございました。 実際は、恐らく急峻な山のところで経口ワクチンをまくことでワクチンベルトをつくって、こちら側、我々側に来ないようにしていくというような対策の一つかなと思っております。
防衛省では、日本の船舶を防衛する必要が生じれば、武器使用が認められる海上警備行動（自衛隊法第82条）に切りかえることを否定をしていません。命の危険を伴う職業に我が子を行かせたいと思う保護者がいるでしょうか。総務部長がこの間２度とも個人情報保護条例のもとと答弁されておりますが、個人情報保護については若者世代には深く浸透しており、教育現場や医療現場、町内会や各種団体は必ず説明し、同意を求めています。
沖縄と県民の願いを無視した政府、防衛省の強権的な工事再開は、取り返しのつかない自然破壊であるばかりか、2000年に改正された地方自治法の趣旨である地方自治体と国は対等、平等という国、地方の関係にも抵触する重大な地方自治破壊の行為であります。
戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定している憲法との関連では、防衛省のホームページでは憲法前文で確認している国民の平和的生存権や憲法第13条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重とされている。憲法第９条が自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されませんと述べています。そして、保持できる自衛力は必要最小限度であり、許容される自衛の範囲を限定しています。
当市が名簿の提供に応じておりますのは、防衛省からの依頼内容や昨今の募集官の募集状況及び総務省の通知による考え方などを総合的に勘案して協力すべきと判断して提供させていただいているものでございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆（中里芳之議員） 個人情報への配慮はないんですか、全く。お尋ねします。 ○議長 大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長 お答えいたします。
当然、いただくときには勧誘以外には使いませんという承諾書みたいなものがあって、防衛省でも管理はきちんとすると思いますが、やはり考え方としては、国民の人権の観点から、個人情報を本人の了解を得ずに第三者にわたすのは問題であると指摘している学者もいらっしゃいます。 先ほど言った、自衛隊法第97条と施行令第120条で渡しているということみたいなんですが、あと、こういった意見もありますね。
また、片山虎之助総務大臣も、防衛省地連、これ自衛隊ですけれども、「地連のほうは事実上の依頼を行っているんです。だから、依頼に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係だと私は思いますよ。だから、それでいいんじゃないでしょうか」と答弁しています。
防衛省によると、約千キロ飛行し、秋田県男鹿半島の西250キロの日本の排他的経済水域内に落下した。北朝鮮のミサイルの弾頭部分が日本のＥＥＺ内に落下したのは初めてで、事前通告もなかった。 山形県漁協によると、幸いにも落下海域で操業していた酒田市のイカ釣り漁船１隻の無事と本県沖で底引き網漁の試験操業中だった県漁業試験調査船「最上丸」など操業中の全漁船の安全は確認できた。
外務省、防衛省など、行政機関の長が我が国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがあると判断をすれば、特定秘密に設定できる仕組みです。 政府行政当局の恣意的判断で秘密は際限なく広がり、一旦秘密指定すれば政府の判断で秘密の期間は幾らでも更新できるとされ、永久に公表されないおそれもあります。 そもそも行政機関の保有する情報は、主権者である国民のものでございます。
防衛省は６月13日、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間基地配備と日本での運用に関する環境影響調査（レビュー）の米軍報告書を関係自治体に送付した。米軍は、この中で、オスプレイを沖縄と本土に設定した低空飛行ルートで訓練を実施することを表明している。 ７月23日、野田内閣は関係自治体をはじめ、国民が反対する中でオスプレイの日本陸揚げを強行した。
第一義的には、まず防衛省あるいは日本国政府が日本国民に対してきちっと安全性を説明しなければこの飛行は到底受け入れることができないと私自身はそう思っております。 そして、その飛行ルートがこの山形県、鶴岡上空を飛ぶということであれば、その安全性をきちっと説明を求めていかなければならないんだろうなと思っております。
３目道路新設改良費につきましては、国庫補助事業で整備を進める矢野目高擶線、乱川矢野目線、清池南小畑線及び堅田前１号線並びに起債事業で整備を進める片羽南原線と山形矢野目線、新たに整備を行う金石段芳賀線、さらに、防衛省の補助事業で実施している天童高原線の８路線の道路改良事業のほか、県道の整備事業に対する負担金であります。
２番目、防衛省は、我が国の防衛調達に関する情報管理・機密保持体制を強化することであります。 ３つ、政府は、重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても早急に戦略を構築することであります。 ４つ目として、民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築することであります。
市道天童高原線につきましては、防衛省関係の補助事業でございまして、年度の予算が定まってございます。これに合わせまして請差が生じましたので、その請差分を今回補正させていただくというような中身でございます。 ○伊藤護國議長 ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○伊藤護國議長 質疑なしと認め、議第91号についての質疑を終結いたします。
加えまして、防衛省の補助事業で整備しております天童高原線の道路改良事業に要する経費及び県道整備に対する負担金が主なものであります。 ４目橋梁維持費につきましては、橋梁の高欄などの維持補修費及び橋梁の長寿命化を図るための点検調査業務委託料が主なものであります。 ５目橋梁新設改良につきましては、原崎橋架け替えに伴う土地購入費と物件移転補償費であります。 次に、３項河川費について申し上げます。
それに加えまして、防衛省の補助事業で整備しております天童高原線の道路改良事業に要する経費が主なものであります。 226ページ、４目橋梁維持費につきましては、橋梁の高欄などの維持補修費が主なものであります。
それに加えまして、防衛省の補助事業で整備しております天童高原線の道路改良事業に要する経費が主なものであります。 次に、226ページの４目橋梁維持費につきましては、橋梁の高欄などの維持補修費が主なものであります。 次に、228ページの８款３項河川費について申し上げます。